現金主義・発生主義・実現主義で収益・費用をどこで認識するか

企業は将来にわたって無制限に事業を継続することを前提に、会計も「継続企業の前提」で行われます。企業の業績は人為的に区切った会計期間を作ってとらえます。会計期間として一年間で区切り「会計年度」と言い、会計年度の収益・財産を確定させることを「決算」と言います。

各会計年度の業績を正しくとらえるためには、期間損益計算に基づいて認識させる必要があります。企業活動においては、長期にわたって利用するものを一括で支払ったり、売掛金があったり、納品済みだがまだ支払いを行っていないなどが発生します。そのためにどの時点で収益と費用を認識するかが重要となります。その認識基準として、現金主義、発生主義、実現主義があります。

現金主義

現金主義では、現金の入金と支払いをもって収益・費用を認識します。よって収入＝利益、支出＝費用となります。非常にシンプルですが、実態では、現金主義で業績を正しく示すことができることは少ないです。例えば家賃を二期分まとめて前払いした場合、全額が今期の費用となります。

発生主義

発生主義では、「経済的価値」が増加または減少した時点で収益・費用を認識します。主に費用を計上する際の基準となります。例えば家賃を二期分まとめて前払いした場合、今期使用する分だけが今期の費用となり、残りは来期分の費用とみなされます。支出は二期分ですが、費用は一期分となり支出と費用が一致しなくなります。その分は「前払費用」としておきます。

また同様に後払いの場合は、まだ支払っていなくても使用期間相当分を「未払費用」として計上します。

実現主義

実現主義では、「経済的価値」が実際に増加したときに収益を認識します。主に収益を認識する際の基準となります。例えば顧客から商品の注文を受けた時点で企業の経済的価値は増加したことになります。発生主義ではこの時点で収益を計上しますが、実現主義の場合は、商品を顧客に発送した時点で収益を計上します。

費用収益対応の原則と保守主義の原則

費用収益対応の原則とは、支払った金額に対して、その期の収益に貢献した部分だけをその期の費用として認識する考え方です。例えば減価償却が典型的な例です。来期以降に償却される分を「資産」として計上して、来期以降にそこから差し引いて「費用」として計上していきます。

保守主義の原則とは、費用や損失の可能性がある場合早めに認識するというルールです。貸倒引当金が典型的な例です。実際に損失が発生していなくても、将来費用が発生したり、被害を被る可能性が高い場合は早めに費用として計上します。